驚きのある安さを出さないと乗り切れないと指摘。

内閣府が消費の強弱を判断するのに使う消費総合指数をみると、上向き基調にはあるものの上がり方は緩やか。
四半期ごとの指数値は17年１～３月期まで５四半期連続で104台にとどまる。
悪いわけではないが、力強さを欠いており、消費が活発になっているとはいえない。
将来不安などもあり消費者の節約志向は強い。
実入りが増えても消費に回らない。
15年１月を100とし、国内の雇用者所得の合計の推移をみると3.5％増。
対して、この間の消費総合指数の伸びは1.8％増どまり。
経団連によると、今夏のボーナスも１次集計時で５年ぶりのマイ ナスとなっており、思い切ってお金を使えない状況が続く。
過去の景気回復局面と比べ、足元の消費の弱さは鮮明だ。
今の回復局面での消費の伸び率は、1965年からのいざなぎ景気や80年代後半のバブル景気の10分の１以下。
景気をけん引する力を欠く。
ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は社会保険料の増加などで可処分所得が減っていると指摘、必需品への支出で家計は精いっぱいとみる。
堅調な小売りの統計も、よくみると、日用品値下げなど体力勝負でどうにか消費を喚起している面が浮かぶ。
セブン―イレブン・ジャパンは４月、８年ぶりに約60品目の日用品を平均５％値下げし、ローソンやファミリーマートも追随した。
衣料雑貨店無印良品を運営する良品計画も秋冬向け衣料品の約110品 目を１～３割値下げする。
利幅より客数を優先した戦略で売り上げを増やす狙いだ。
経営者は先行きを懸念する。
衣料チェーンしまむらの野中正人社長は消費者の節約志向が強く、価格戦争は今後増えるだろう。
驚きのある安さを出さないと乗り切れないと指摘。
そう言えば、気になることです。
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